海で本

『昭和54年度林業白書』は、

1．林家の伐採、造林の停滞(対1970年比で78年は丸太生産両では3割減、造林では5割減)

2．林業労働力の減少と高齢化の進行(林業就業者は60年の45万人から75年の20万人へ減少、50歳以上の就業者数の割合はこの間23%から37%へ増加)

3．素材生産の摂手の減少(素材生産業者数は62年の4・7万から78年の1.5万へ減少)

4．加工.流通部門の外材への傾斜(78年の国産材専門工場は7100で71年より1400工場の減少)

・・・など具体的に、国内林業の"危機的状況"を指摘しています。

低成長下に入ってからの『林業白書』の論調は、まず、不況下の木材需要の停滞や外材インパクトをあっさり認めて国内林業が"危機的な状況"にあることを指摘しています。

他方、長期的には世界的に森林資源が不足化してゆくなかで、日本の1000万haに達する人工林資源の存在をよりどころに「21世紀国産材時代」論を展開。

現状の"危機"と将来の"明るい展望"とを並置しているところに特徴があります。

現在まだ伐期には達していませんが、10年ないし20年後には確実に伐採対象になる大量の人工林資源の生産体制を如何に作リ上げるかが基本的な政策課題となりました。

この課題に応えるためには、現在"危機的状況"にある各部門の担い手を再編、強化し、「基本法」林政がねらった林業生産の「合理化」を新たな状況のもとで貫徹する具体的政策手法を開発しなければならないでしょう。

こうして登場したのが「地域林業」政策にほかなりません。

したがって、かつて「グリーン・プラン」が提案した森林資源の"ストック"時代はいまや去り、このストックを活用する"フロー"の時代にさしかかっているとする現状理解が示されたといえます。

日本の"原料資源"問題の解決策は、70年代中葉までの外材輸入一辺倒のものから国内資源をも活用する複線型のものへと移行してきています。

もっとも、関税引下げ、特恵関税による輸入枠の拡大などによる製材品、合板などの輸入促進、海外経済協力とかかわる開発輸入の積極化など新たな形態の外材依存が進行しています。

しかも、商社、紙パルプエ業など個別資本にとっても、また総資本の立場からも外材輪入における価格交渉力を強化する上でも、外材と国産材価格とが接近するという実態の推移からいっても、国内森林資源の活用の意義は、以前とは比較にならないほど大きくなっています。