海で本

「地域林業」政策を端的にいえば、「地域のおかれた条件に応じ、育林から流通までの各段階の有機的な関連付けの下で、地域的なまとまりをもって」推進する「国産材の安定的な供給体制づくり」です。

さらにわかり易くいえば、一定の地域的圏域のなかで林業(川上)と林産業(川下)を有機的に関連づけ、「システム化」をはかろうとするものです。

しかし、「地域林業」政策の基盤づくりは、林家など個別経営に対する助成による森林の"点的"整備から"面的"整備をはかるものとしてまず始まりました。

古くは、零細規模の森林所有者の森林施業の計画化、共同化をすすめるための「団地共同森林施業計画」の作成(1968年度より実施)です。

また、第2次林業構造改善事業として森林所有者の協業経営、森林組合の受託経営等による団地協業経営を形成するため、「高度集約団地協業経営」の編成がはかられました。

これらは、林家等個別経営体の協業化、共同化等によって"属地的"に経営規模の拡大をはかろうとしたものでした。

しかし、この方向を質的にも量的にも格段に強化して実施されたのが、「森林総合整備事業」(79年度より実施)です。

この事業は、「相当規模の森林集団を単位として、植栽から保育に至る一貫した造林事業を集団的、計画的及び組織的に実施し、森林の面的整備を進める」ものでした。

この発想は、分散している森林を集団化して、全体としての生産性を高めようとしたものでした。

同様の発想に立って、林道整備や小径材利用の促進をすすめ、効率的に間伐を実施するための作業の集団化をねらったのが、81年度より実施された「間伐促進総合対策事業」です。

これらは、日本の森林所有の特質である小規模分散性による低い生産性を属地的に集団化することによって解決しようとするものでした。

それ故に、これらの"面的"な森林整備の担い手は、多く森林組合「協業」であり、現在の川上と川下を「システム化」するいわば"産地形成"ともいうべき「地域林業」政策とは大きな距離をもっていました。

"地域ぐるみ"で林業の振興をはかる「地域林業」政策の画期となったのは、80年の「林業振興地域整備計画制度」の創設です。

これは都道府県知事が林業の振興を図るべき地域を指定し、指定された市町村の長が「林業振興地域整備計画」を策定するものです。

1980年から5力年間で、間伐林分など人工林の多い地域、500を全国から選定する計画になっていました。