海で本

選定された地域では、「林業振興地域育成対策事業」を実施し、計画の策定に援助するとともに、「団地共同施業」の作成や「総合施業団地」化を促進するものです。

この施策の特徴は、「林振」地域に指定された地域に対して、林道建設補助を主体とする、「林業地域総合整備事業」を優先するとともに「森林総合整備事業」や「間伐促進総合対策」などの諸助成をも集中しようとしたところにあります。

こうして「地域林業」政策は、これまでの総花的個別的な助成から選別的、集中的な助成方式への移行をともなって確立されたのです。

さらに、80年度から発足した「新林業構造改善事業」は、「今後見込まれる国産材の本格的供給時代の到来に備え、地域林業の組織化を通じて林業生産活動の活発化を図ることにより生産から流通・加工に至る総合的な国産材の供給体制づくる」というまさに「地域林業」形成をストレートにその目的にしています。

この事業は、

1．山村林業構造改善事業(市町村単位、事業費1地域6億円、900地域)

2．地区林業構造改善事業(旧市町村単位、2億円、300地区)

3．広域林業構造改善事業(3億円、80地域)

この3つに区分されています。

この特徴は、

1．流通・加工対策、環境整備及び就業促進対策など事業範囲が拡大されたこと

2．市町村の範囲では完結しない流通・加工までを包摂しうる広域林構を新設したこと

そして決定的に重要なことは、

3．事業主体を市町村、森林組合、林業者等の組織する団体のほか農・漁業の協同組合を含む組織体とされ、いちじるしく拡大したことです。

事業主体の拡大は、「地域林業」を組織化し、推進するオルガナイザーは、「ある場合は森林組合であり、また、ある場合には林家、生産・加工・流通担当者、市町村等」とする理解をこえて、「林業者等」の解釈如何では止めどもなく広がります。

極論すれば、その意志さえあれば誰れでも参加できることとされました。

このように、「地域林業」政策は、

1．「林業地域総合整備事この創設によって"地域選別"政策へ衣替えし、他方

2．育林から流通・加工まで完結する「地域林業」の広域化をはかることによって"産地形成"政策へ衣替えし、さらに、

3．「森林総合整備事業」など生産力視点から一定の合理性をもっていた施策が"産地形成"の単なる一分子にすぎなくなり、

4．「地域林業」のオルガナイザーを多様化することによって外部資本の参入に道を開くものへと変質することになりました。

こうした「地域林業」政策の展開は、80年代の森林・林業の主要な政策課題がこれまでの植林による森林造成から造林された森林の活用へ転換されたことによるものです。

現在、「森林資源基本計画」の目標人工林面積の8割がすでに造林されています。

それ故、必要な間伐が実施されれば巨量に達するであろうとされる間伐材資源の活用、徐々に伐期に達する、とくに公社・公団による大面積の"団地状"の造林地の多い東北や南九州など、後発地の有望な森林資源の活畑が独占資本にとっても見逃せない魅力ある投資対象になってきています。