海で本

けさから、かれこれ一〇〇枚くらいは入力したでしょうか。

ひょっとすると一五〇枚くらいかも。

とにかくキイを打ちつづけだったから。

昼休みで少しは腕の痛みもやわらかいだけれど、首はコリコリだ。

Gさんの職場は、銀行の地区センター。

あまり聞きなれない名称だが、この三、四年ほどで、各銀行に急速に普及しました。

どういう仕事をしているのかというと、これまで各支店でそれぞれやっていた振替伝票の入力、顧客への入金案内、集計業務、文書類の保管・管理などの仕事(後方事務という)を、数支店まとめて集中処理するのです。

この地区セソター制の採用により、各銀行とも、後方事務要員の二〇%ほどの人員を削減したといいます。

地区セソターに働く人たちは、「まるでここは事務工場だ」といいます。

伝票をめくりながら、VDTのキイを打ちつづけている人、受話器を肩に、一日じゅう入金案内の電話をかけている人、得意先係の持ち込んだ現金を集計している人などなど……、そのほとんどが女性です。

次に、地区セソターに働く女子行員の声を聞いてみましょう。

確かに事務仕事は女の人が多いですね。

労働省のガイドライソも、VDTの『常時従事者』ではないから、適用する必要はない、しょっちゅうコールがあるわけではないと会社はいっています。

しかし実際には、コールは空いているところにどんどん入るし、とらないでいると『ロストコールが多い』とあとで注意を受けるので、心理的に圧迫感を覚える」とFさんはいいます。

体をこわしても、一般事務部門にはまずもどれません。

現場へまわされるか、やめざるをえない状況に追い込まれるかのどちらかだ、とのことです。

日航はいま、二万人体制をめざして、大幅な減員作戦を展開しており、整備部門などの下請化、一般事務部門のOA化と余剰人員の現場(予約部門、カウソター、販売など)への配置転換などを行なっています。

一方では、、事務部門にアルバイトを採用するなど、徹底した「減量経営」を実施中です。

このような経営方針のもとで、女性や中高年労働者が、子どもを育てながら、あるいは定年まで、日航社員として働きつづけることはますます困難になっているといえましょう。

銀行・地区セソター―女性パートタイマーで動く事務工場
「さあ、もうひとふんばりがんばらなくては」。

Gさんは自分にいい聞かせてVDTの前に座ります。

時計はもう午後三時になろうとしています。

たしかに最近ではこの手の仕事は非正規社員ですね。

コーヒー・ブラウンの壁、照度をおとしたルーバー付きの天井照明、特別注文の机と空気圧で上下する五本キャスターの椅子……、たしかに作業環境は、日航が自慢するだけあって悪くないです。

だが、職場の人に聞いてみると、「向かい合って仕事をするようになったため、向かい側の人の顔が目に入ったり、声が聞こえるので、ヘッドホソの音が聞きとりにくく、疲れます。

音を大きくすると耳の奥が痛くなる」「羽田のときより机の幅が狭くなり、使いづらい」といいます。

一見すると、いろいろ工夫をこらして、カネをかけてつくってあるが、使う人にしてみると、必ずしも使いやすいというわけでもないらしいそうです。

画面を見ながらの作業だから、目はやはりいちばん疲れます。

腕や肩、首の痛みや、だるさを感じている人も多く「みんなマッサージに行ったり、塗布薬を貼ったりしている」といいます。

会社は、相談窓口があるのだから相談にくるようにというが、みんな行きません。

行っても仕様がないとあきらめています。

「健康診断は、定期健診以外は年に一回、問診票がまわってくるだけで、症状を訴えても特殊検診もしてくれない。

私の場合は配置前検診すらなかった。

なんかおかしいと思っても、「疲れているだけかな」なんて思うと、行かないですよね。

仕事も最近では機械を使うことで楽になりましたが、その弊害について調べました。

また、部屋の中央に監視カウソターがあり、部屋じゅうが映るモニターテレビで作業の様子を監視し、たてこんでいるときには、ここでも応待するなど、コントロールしています。

勤務時間は、実働七時間。

これに昼食六〇分、休憩三〇分を加え、拘束八時間半のシフト勤務です。

Fさんの場合、一週間の勤務時間は次のようになっています。

早番①六時三〇分～一五時
早番②八時～一六時三〇分
遅番①一一時～一九時三〇分
遅番②一二時三〇分～二一時
休日
休日
いわゆる四勤二休というパターソです。

子ども二人をかかえての、土曜も日曜もないシフト勤務は、想像するだにたいへんです。

「夫の協力があるからできる。

家の人の理解がなかったらやめるしかない」とFさんはいいます。

この職場には「中高年のトライアル」と称して、Fさんや腰痛患者のスチュワーデスなど、中高年職員が本社部門その他から送りこまれたそうです。

そういわれて部屋を見まわしてみると、なるほど中高年が多いです。

年配の男性などは、一日中座りっぱなしで腰が痛むのでしょうか。

フテくされたように、椅子の背もたれから背中をずらし、机の下に足を投げだした格好で仕事をしています。

事業主体の拡大は、「地域林業」を組織化し、推進するオルガナイザーは、「ある場合は森林組合であり、また、ある場合には林家、生産・加工・流通担当者、市町村等」とする理解をこえて、「林業者等」の解釈如何では止めどもなく広がります。

極論すれば、その意志さえあれば誰れでも参加できることとされました。

このように、「地域林業」政策は、

1．「林業地域総合整備事この創設によって"地域選別"政策へ衣替えし、他方

2．育林から流通・加工まで完結する「地域林業」の広域化をはかることによって"産地形成"政策へ衣替えし、さらに、

3．「森林総合整備事業」など生産力視点から一定の合理性をもっていた施策が"産地形成"の単なる一分子にすぎなくなり、

4．「地域林業」のオルガナイザーを多様化することによって外部資本の参入に道を開くものへと変質することになりました。

こうした「地域林業」政策の展開は、80年代の森林・林業の主要な政策課題がこれまでの植林による森林造成から造林された森林の活用へ転換されたことによるものです。

現在、「森林資源基本計画」の目標人工林面積の8割がすでに造林されています。

それ故、必要な間伐が実施されれば巨量に達するであろうとされる間伐材資源の活用、徐々に伐期に達する、とくに公社・公団による大面積の"団地状"の造林地の多い東北や南九州など、後発地の有望な森林資源の活畑が独占資本にとっても見逃せない魅力ある投資対象になってきています。

選定された地域では、「林業振興地域育成対策事業」を実施し、計画の策定に援助するとともに、「団地共同施業」の作成や「総合施業団地」化を促進するものです。

この施策の特徴は、「林振」地域に指定された地域に対して、林道建設補助を主体とする、「林業地域総合整備事業」を優先するとともに「森林総合整備事業」や「間伐促進総合対策」などの諸助成をも集中しようとしたところにあります。

こうして「地域林業」政策は、これまでの総花的個別的な助成から選別的、集中的な助成方式への移行をともなって確立されたのです。

さらに、80年度から発足した「新林業構造改善事業」は、「今後見込まれる国産材の本格的供給時代の到来に備え、地域林業の組織化を通じて林業生産活動の活発化を図ることにより生産から流通・加工に至る総合的な国産材の供給体制づくる」というまさに「地域林業」形成をストレートにその目的にしています。

この事業は、

1．山村林業構造改善事業(市町村単位、事業費1地域6億円、900地域)

2．地区林業構造改善事業(旧市町村単位、2億円、300地区)

3．広域林業構造改善事業(3億円、80地域)

この3つに区分されています。

この特徴は、

1．流通・加工対策、環境整備及び就業促進対策など事業範囲が拡大されたこと

2．市町村の範囲では完結しない流通・加工までを包摂しうる広域林構を新設したこと

そして決定的に重要なことは、

3．事業主体を市町村、森林組合、林業者等の組織する団体のほか農・漁業の協同組合を含む組織体とされ、いちじるしく拡大したことです。

この発想は、分散している森林を集団化して、全体としての生産性を高めようとしたものでした。

同様の発想に立って、林道整備や小径材利用の促進をすすめ、効率的に間伐を実施するための作業の集団化をねらったのが、81年度より実施された「間伐促進総合対策事業」です。

これらは、日本の森林所有の特質である小規模分散性による低い生産性を属地的に集団化することによって解決しようとするものでした。

それ故に、これらの"面的"な森林整備の担い手は、多く森林組合「協業」であり、現在の川上と川下を「システム化」するいわば"産地形成"ともいうべき「地域林業」政策とは大きな距離をもっていました。

"地域ぐるみ"で林業の振興をはかる「地域林業」政策の画期となったのは、80年の「林業振興地域整備計画制度」の創設です。

これは都道府県知事が林業の振興を図るべき地域を指定し、指定された市町村の長が「林業振興地域整備計画」を策定するものです。

1980年から5力年間で、間伐林分など人工林の多い地域、500を全国から選定する計画になっていました。

「地域林業」政策を端的にいえば、「地域のおかれた条件に応じ、育林から流通までの各段階の有機的な関連付けの下で、地域的なまとまりをもって」推進する「国産材の安定的な供給体制づくり」です。

さらにわかり易くいえば、一定の地域的圏域のなかで林業(川上)と林産業(川下)を有機的に関連づけ、「システム化」をはかろうとするものです。

しかし、「地域林業」政策の基盤づくりは、林家など個別経営に対する助成による森林の"点的"整備から"面的"整備をはかるものとしてまず始まりました。

古くは、零細規模の森林所有者の森林施業の計画化、共同化をすすめるための「団地共同森林施業計画」の作成(1968年度より実施)です。

また、第2次林業構造改善事業として森林所有者の協業経営、森林組合の受託経営等による団地協業経営を形成するため、「高度集約団地協業経営」の編成がはかられました。

これらは、林家等個別経営体の協業化、共同化等によって"属地的"に経営規模の拡大をはかろうとしたものでした。

しかし、この方向を質的にも量的にも格段に強化して実施されたのが、「森林総合整備事業」(79年度より実施)です。

この事業は、「相当規模の森林集団を単位として、植栽から保育に至る一貫した造林事業を集団的、計画的及び組織的に実施し、森林の面的整備を進める」ものでした。

この荒廃については、林業白書も「一連の林業生産活動が縮小的停滞の一途をたどって」おり、「このような状況がこのまま続くならば、林業という経済活動を通じて日常営まれている森林の管理は粗放化して、健全な森林の有する機能が低下する」と指摘しています。

こうした新たな森林荒廃は、立場の如何にかかわらず憂慮されるべきものです。

国内資源の"フロー"化をはかるとするならば、決定的な弱点となることはいうまでもないでしょう。

そのため、森林資源の新たな管理体制の整備として、間伐など森林の保育管理を強化するために、森林法を改正し、新たに「森林整備計画制度」の発足など具体的措置が講ぜられてきています。

長期化、構造化している深刻な"木材不況"のもとで、国有林、公団・公社、森林組合、林家のいかんを問わず進行する林業経営危機。

間伐の途方もない遅れに象徴される新たな森林荒廃の深化、広範化など・・・。

まさに「21世紀への国民共有の社会的資源」の存亡がいま問われているのです。

ところが、期待されている1000万haの人工林資源は、除伐や間伐が行われないために"もやし"のような森林になっています。

これは雪害などの森林被害に加えて、山崩れなど災害を引きおこす要因になっているのです。

高度成長初期の森林の乱増伐や乱開発とは異なった森林の荒廃が進行しているのです。

たとえば、「山は生き物なんだよ、家畜と同じで毎日みてないといけない。

先日の東北の山火事でも、山林の管理が手抜きだったからあんなに延焼したんだ。

手入れが悪くて、山がもう半分枯れていたんだ。

これからは切りづぎた荒廃よりも、伐らずにというか手入れをしない荒廃のほうが問題なんだ」

このような指摘は、1950年代の"山に木がない"森林の荒廃や、60年代の乱伐や乱開発による森林荒廃とは異なった今日的な森林荒廃の特徴をついています。